NPO法人 XOクラスター 定 款


第1章 総則

<名称>
第1条 本法人は、特定非営利活動法人 エックスオークラスターと称する。(以下本会という)
2 略称を、XOクラスターとする。

<事務所>
第2条 本会は、主たる事務所を京都市に置く。

<目的>
第3条 本会は、会員が過去に蓄積してきた専門知識、専門技術、社会経験をボランティアという社会参加の形で活用することによって、住みやすい総合的まちづくりを推進するために、地域の産業の振興、福祉、社会教育の推進、生活環境作りを図る活動をはじめ、地域の環境保全、学術文化芸術の振興、国際化の推進を図る活動などを行う事業を実施することによって、公益の増進に寄与することを目的とする。

<特定非営利活動の種類>
第4条 本会は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法第2条別表の、次の活動を主として行う。
(1)福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の増進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)文化、芸術の振興を図る活動
(5)環境の保全を図る活動
(6)国際協力の活動
(7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

<事業の種類>
第5条 本会は、本会の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
@中小企業、ベンチャビジネスへの経営、専門技術のコンサルティング、人材育成、指導を行なう事業
Aパソコンやインターネット技術の活用で高齢者、在留外国人など住みやすさ作り事業
B学術施設、人材を有効活用して高度教育を促進する事業
C芸術芸能分野のベンチャビジネス、個人のネットワーク化を促進する事業
D在留外国人、企業の進出海外拠点を活用して国際協力をする事業
E情報技術の教育、啓蒙を支援する事業
F同種団体を支援する事業
G本会の目的達成のためのその他の事業

第2章 会員

<会員の種類>
第6条 本会の会員は、次の各号による。
(1) 特定非営利活動法上の社員たる権限を有する会員  本会の目的に賛同し、本会の事業に協力する個人、法人または団体。

<会員の条件>
第7条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。法人または団体の場合には、申し込み時に本会に対する全ての権限を有する代表者を定めるものとする。
2 理事会は、申込者が第3条に定める目的に賛同し、申込者または前項による代表者が、第4条から第5条に定める活動及び事業の運営に協力できると認めるときは、正当な理由がないかぎり入会を認めなければならない。

<会費>
第8条 会員は、毎年1回年会費を納入しなければならない。
2 会員の年会費の額は、別に総会において定める。
3 会費の納入方法および納期は理事会において定める。

<退会>
第9条 会員で本会を退会しようとするものは、別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することが出来る。
2 各会員が次の各号に該当するときは、理事会の議決を経て、退会したものと見なすことが出来る。
(1) 死亡または失踪宣告を受けたとき
(2) 法人または団体が解散または破産したとき
(3) 会員が会費等を半年以上滞納したとき

<除名>
第10条  会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議を経て除名することができる。
(1) 法令、本会の定款に違反したとき。
(2) 本会の名誉を毀損する行為、本会の目的に反する行為、または私的な利益のために本会を利用する行為があったとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う理事会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

<拠出金の不返還>
第11条  本会は、会員がすでに納入した会費およびその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 役員

<種類および定員>
第12条  本法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上
(2) 監事 1人以上
2 理事の互選により理事長1人を置くことが出来る。

<選任等>
第13条  理事および監事は、総会において、会員(法人や団体にあっては本会に届けられたその代表者)のうちから選任する。
2 欠員の補充または増員のため、理事または監事を緊急に選任する必要がある場合は、理事会の議決により選任することが出来る。この場合には、選任後最初の総会において承認を受けなければならない。
3 監事は、理事または本会の職員を兼ねることは出来ない。

<職務>
第14条 理事は理事会を構成し、この定款の定め、総会および理事会の議決に基づき、本会運営 の業務を遂行する。
2 理事長は、本会を代表し、その業務を統括する。
3 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、本法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況または本法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

<任期等>
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 欠員の補充または増員のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者または、現任者の残任期間とする。

<解任>
第16条 役員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決により、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為が認められるとき。
2 緊急を要する場合、理事会において理事総数の3分の2以上の議決により解任することができる。この場合においては、解任後最初の総会において承認を受けなければならない。

<報酬等>

第17条 総会で定める場合を除き、役員報酬は支給しないものとする。ただし、役員以外の業務に対する報酬を得ることを妨げるものではない。
2 役員としての業務に必要な費用は、本会が負担する。

第4章 総会

<種別>
第18条 本会の総会は、通常総会および臨時総会の2種類とする。

<構成>
第19条 総会は会員をもって構成する。

<機能>
第20条 総会は、本会の運営に関する次の事項を議決する。
(1) 事業報告および決算の承認
(2) 役員の選任および解任、報酬
(3) 会員の年会費の額
(4) 定款の変更
(5) 解散
(6) 解散した場合の残余財産の処分
(7) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

<開催>
第21条 通常総会は、毎年1回、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、理事会が必要と認めた場合のほか、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会員の4分の1以上から会議の目的事項を示して請求があった場合
(2) 第14条第3項第4号の規定により、監事が招集した場合。

<招集>
第22条 総会は、前条第2項第2号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 総会の招集は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した招集通知を、開会日の2週間前までに発信しなければならない。通信の手段は、郵送のほか、ファックス、Eメールなど、あらかじめ取り決めた方法で行うことができる。
3 前条第2項第1号の規定による請求があったときは、理事長は速やかに総会を招集しなければならない。

<議長>
第23条 議長は、出席した会員の中より理事会が指名する。

<定足数>
第24条 総会は、会員の3分の1以上の出席がなければ開会することは出来ない。

<議決>
第25条 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した会員の過半数を持って決し、   可否同数の時は議長の決するところによる。

<書面表決等>
第26条 総会に出席しない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって、表決権を行使することが出来る。
2 前項の代理人は、代理権を証する書面を、会議ごとに議長に提出しなければならない。
3 第1項の規定により表決権を行使する会員は、第24条および前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

<議事録>
第27条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所
(2) 会員の現在数
(3) 出席した会員の数
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要と議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長および出席した会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名しなければならない。

第5章 理事会

<構成>
第28条 理事会は理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席し、意見を述べることが出来る。

<機能>
第29条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画および収支予算の作成ならびにその変更
(2) 運営委員会、各部会および事務局の組織および運営
(3) 総会に付すべき事項
(4) その他、運営に関する事項

<開催>
第30条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事総数の2分の1以上から招集の請求があったとき 
2 理事会の招集は、日時、場所、審議事項を記載した書面を少なくとも5日前までに発信して行う。ただし、緊急の場合はこのかぎりではない。
3 理事会は、理事長が招集する。
4 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

<定足数>
第31条 理事会は理事の過半数が出席しなければ、議決することが出来ない。
2 簡易な事項または緊急を要する事項については、理事が、書面またはファックス等により賛否を示すことにより理事会の決議に替えることが出来る。
3 理事会の指示により事務局が議事録を作成し保存する。

第6章 運営委員会および事務局

<運営委員会等>
第32条 理事会は、理事会を補佐して本会の運営に当たるため、運営委員会を組織することが出来る。
2 理事会は本会の各事業の円滑な遂行を図るため、各事業ごとに部会を設けることが出来る。
3 運営委員会と各部会の組織および運営に関し必要な事項は、理事会においてこれを定める。

<事務局>
第33条 理事会は、本会の事務処理のため、事務局を組織する。
2 事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事長がこれを定める。

第7章 資産および会計

<資産の構成>
第34条 本会財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生じる収入
(6) その他の収入

<事業年度>
第35条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始り、翌年3月31日に終わる。

<事業計画および収支予算>
第36条 本会の事業計画および収支予算は、毎事業年度開始前に理事会の議決により決定する。
2 事業計画および収支予算の変更は、理事会の議決を経て行う。

<事業報告および決算>
第37条 本会の事業報告書、収支計算書、財産目録および賃借対照表は、理事会の責任において、事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。

第8章 定款の変更、解散等

<定款の変更>
第38条 この定款は、総会において出席した会員の過半数の議決を経て、特定非営利活動促進法第25条第3項に規定する軽微な変更を除いて所轄庁の認証を受けなければ変更することが出来ない。

<解散>
第39条 本会は、特定非営利活動促進法第31条第3号から第7号の規定による規定のほか、総会において会員総数の3分の2以上の議決を経て解散する。

<残余財産の帰属先>
第40条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において、出席した会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人または社団法人、財団法人に寄付するものとする。

<公告の方法>
第41条 本会の公告は、官報に掲載して行う。

<細則>
第42条 この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

附則

>1 この定款は、法人設立の日から施行する。
2 本会設立当初の特定非営利活動法上の社員たる会員の年会費の額は、第8条第2項の規定にかかわらず、1,000円とする。初年度の会費は、事業年度の長短に関わらず、法人設立時の社員から1,000円を徴収するものとする。
3 本会設立当初の役員は、第13条第1項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。その任期は第15条に基づき、2年毎に改選し、任期は2年後の総会日までとする。次回は28年度総会に改選する。

  理事長    松吉 要造       事務局長   山   和孝
  理事     吉田 丹治       理事     児嶋 晃弘 
  理事     山川 俊諭       理事     松見 豊和
  理事     扇谷 紳一       理事     井本 安彦
  理事     松山  博        理事     宮下  勲
  理事     植田  誠        理事     上村  毅 
  理事     長田 正範       理事     西小路富和
  理事     森澤 成範       理事     遠藤 光仁
  理事     川崎 良平
  監事      小野田祐一       監事      福丸 典宏

4 設立当初の事業計画および収支予算は、第36条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

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